新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
また，子ども食堂，多様な学習支援，こども家庭センターの充実・再整備などにより，子育てしやすい環境を整備します。 さらに，個性を伸ばす教育・特色のある学校づくりの推進，いじめ対策の強化など，小・中学校における教育環境や高校・大学生などに対する支援を充実します。
2020年10月31日に，広島県西部こども家庭センターが児童養護施設に一時保護委託していました10代の児童が居室内で倒れ死亡するという事件が発生しております。この案件は，母親が施設入所に同意しなかったため，保護者との面会を基本的に認めない面会通信制限がされておりました。
なので，この数年，こども家庭センターの増員というのも取り組んでまして，ここ３年で30名以上，職員の増員も図ってます。これも数字でですね，しっかりと地域の子供たちの見守りというか，保護も含めて取り組んでいきたいと思ってますし，それだけ仕事が多いというふうにも認識してます。
４，こべっこランド・こども家庭センターの移転については，周辺地域とも密接に連携を取って，保護者，子どもたちにとってより良い施設となるよう取り組まれたい。 ５，中小企業ＤＸお助け隊について，中小企業経営者が企業文化・風土を変える気概を持ってＤＸを推し進められるよう取り組まれたい。 ６，神戸の子どもたちに海に親しむ機会づくりを進め，海事人材育成に努められたい。
子育て環境の充実では，令和４年春のこべっこランド，こども家庭センターの移転・拡充に向け，引き続き整備を進めていきます。 また，現在６つの区役所に設置している，おやこふらっとひろばを，令和３年度中に西区で開設し，令和４年度中には残る中央区・垂水区で開設し，全区展開を完了します。
兵庫県中央こども家庭センターが虐待を疑って一時保護した乳児と両親が１年３か月間離れて暮らすことを余儀なくされた事案があり、センターなどの対応の検証や改善策を検討するため、明石市は第三者委員会を設置しました。明石市の泉市長は、一時保護した後に妥当性などがチェックできる仕組みを検討し、来春にも運用したいと述べています。
次に、一時保護所の定員超過につきましては、相談・通告件数が増加する中、子どもの安全の迅速な確保を最優先にするため、適切な保護を行うことを踏まえますと、より多くの受入れ体制を確保する必要があるため、現在、中部児童相談所の一時保護所改築整備を進めているところでございまして、令和７年度の供用開始を目指し、定員を現行の20名から60名に増員し、こども家庭センターの40名と合わせて、全市で100名を受け入れられる
４．こども家庭センターに一時保護されている児童生徒の学習支援強化のため，ＩＣＴの活用を進めること。 ５．環境教育の充実を図り，子供達にＳＤＧｓの掲げる持続可能な社会の在り方を学ぶ機会とすること。 ６．夏場の熱中症対策及び災害避難所としての環境整備のため，空調が未設置の小学校の体育館や特別教室等に空調整備を進めること。
基本政策２、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてでございますが、安心して子育てできる環境をつくる取組として、神奈川県、横浜市等と合同で、ＳＮＳを活用した児童虐待防止のための相談事業を７月から開始するとともに、こども家庭センターや児童相談所に勤務する児童福祉司等の処遇改善を進めてまいります。
４目こども施設運営費でございますが、こども家庭センター、児童相談所により、子どもや家庭に対する相談支援を行ったものでございます。 以上で議案第１３３号の説明を終わらせていただきます。 次に、こども未来局関係の特別会計の決算について御説明いたしますので、タブレット端末の１－４、令和元年度各会計歳入歳出決算書（本文）にお戻りいただき、３５ページをお開き願います。
さらには，必要に応じまして，こども家庭センターや警察等の関係機関とも緊密に連携を図りながら，様々な面で学校生活が制限されるというこの特殊な状況の中でも，児童・生徒が安心して過ごせるように取り組んでまいりたいと考えております。
繰越しの理由といたしましては、昨年の台風１９号の影響による、こども家庭センター及び民間保育所施設の災害復旧工事について、令和２年第１回市議会定例会における補正予算の議決後からの事業実施となったため、年度内に整備が完了しなかったことから令和２年度に繰り越すものでございます。民間保育所整備事業でございますが、繰越額は３，５４０万５，０００円でございます。
◎袖山洋一 こども未来局長 児童相談所の体制強化についての御質問でございますが、社会的養育につきましては、できる限り家庭的環境で養育できるよう環境整備を図ることが求められており、より多くの児童を里親へ委託していくことが必要でございますので、現在、こども家庭センターに専任の社会福祉職を配置し、里親制度の推進に取り組んでいるところでございます。
内容といたしましては、台風第１９号等により被害を受けたこども家庭センター及び民間保育所等の復旧工事等の実施に伴う社会福祉施設等災害復旧費補助、社会福祉施設等設備災害復旧費補助、こども支援事業債、保育事業債の増によるものでございます。
中部児童相談所一時保護所では、男女別フロアが実現されておらず権利擁護の点から課題があること、平成３０年度にこども家庭センターが受審した第三者評価では、居室の個室化等も指摘されている現状となっております。右側の表は、一時保護所の定員数と過去５年間の保護人数でございます。
これはこども家庭センターで起こっている，問題を回避する神戸市の姿勢と全く同じ無責任な態度と言わざるを得ません。住民を無視し，住民の苦情すら聞かず，規制緩和を進めることは断じて容認できません。 以上，議員の皆様の御賛同をお願いし，討論といたします。
◎こども未来局長（袖山洋一） 一時保護所についての御質問でございますが、本市には２カ所設置されておりまして、定員数は、こども家庭センターが40人、中部児童相談所が20人となっております。また、現在の一時保護人数でございますが、12月１日時点で、こども家庭センターが42人、中部児童相談所が24人となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 鈴木議員。
４目こども施設運営費でございますが、こども家庭センター、児童相談所により、子どもや家庭に対する相談支援を行ったものでございます。 以上で、議案第１３４号の説明を終わらせていただきます。 次に、こども未来局関係の特別会計の決算について御説明いたしますので、白い表紙の平成３０年度川崎市各会計歳入歳出決算書にお戻りいただきまして、３５ページをお開き願います。
それから、川崎市あたりは未然防止などの対策のために専門的な支援を図るということで、ことしの４月からこども未来局こども家庭センターに心理・相談支援担当と法的措置支援担当を置くということを決めました。これは心理・相談支援担当は、要保護児童の一時保護、里親委託、児童養護施設への入所措置などについて専門的な立場で携わると、それから法的措置支援担当は常勤の弁護士が務めると。